会社設立に伴う設立登記までの一切の手続きを代行します
設立費用内訳(資本金200万円で設立した場合の例)
会社種別 設立報酬 設立実費 電子定款作成等による実費削減額 合計 費用詳細
株式会社 45,000円 242,000円 △45,000円 242,000円 詳細
合同会社 45,000円 100,000円 △45,000円 100,000円 詳細

当事務所では、あなたが自分自身で会社を設立する場合に必要な実費と同額で会社設立を行います。

このようなことが可能となる理由は、電子定款認証・電子設立登記申請に対応しています。

そして、設立実費は、電子定款認証を行うことにより40,000円、電子設立登記申請を行うことにより5,000円、合わせて45,000円の設立実費を削減できることになります。

そこで、この実費削減分45,000円を私たちの報酬として頂くことにしました。


つまり、あなたが自分自身で会社を作るのと同じ金額で、プロが設立手続きを代行してくれるのです。

ですから、あなたは会社を設立するために法務局に足を運ぶ必要はありません

当事務所で会社設立代行を行う場合、提携司法書士が登記代行を行います。

上記報酬には、書類作成~電子定款認証~会社設立登記までの一切を行います。


当サービスの特徴

当サービスの特徴は、これだけ安価な設定でありながら、実際にお会いしてアドバイスをさせて頂く点にあります。

通常は、書類への押印の際に事務所に来て頂きます

ですので、その際に会社設立後の運営についてのアドバイスをさせて頂きます。


なお、お互いの時間が許す場合には、打ち合わせの段階で一回お会いして話をさせて頂きたいと思っております(状況によっては面談なしに作業を進めさせていただく場合もありますので、ご了承ください)。


会社の設立にあたっては、様々なトラブルが生じます。

実際にお会いしたうえで、そのようなトラブルを未然に防げるよう、できるかぎりのアドバイスをさせて頂きたいと思います。


金額が安い理由は?

それにしても、実際に会ってコンサルティングまで行うのに、なぜ、こんなに金額が安いのか不安に思われるかもしれません。


でも、それには理由があります。

下記のような要因により、実際の会社設立登記に要するコストが大きく下がっているのです。


理由その1:登記のために法務局に行く必要がないこと

最近の法律改正で実際に法務局に足を運ばないでも、登記手続きができるようになっているため、最大のコスト項目である人件費がかからず、コストを下げることができます。


理由その2:当事務所所定の定款ひな形の使用

当サービスにおいては、原則として、当事務所所定の定款ひな形を使用して頂くことが前提となっています。

定款の内容を詰めるためのやりとりの手間を削減できるため、低コストにできるのです。

なお、定型のひな形を使っても、経験上、通常の会社設立の場合にはほとんど問題になりません。


理由その3:設立登記までの期間

設立登記までの期間は、書類が揃ってから7日~14日後とある程度の期間を頂いております。

私たちの事務所で都合がいいタイミングで処理ができまするため、価格を安くすることができます。


このようにして削減できたコストを、当事務所ではコンサルティングを行うという形で、あなたに還元させて頂きます。

当事務所に依頼するメリット・デメリット

当事務所に依頼するメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット

  • 書類の作り方をあれこれ調べる必要がない
  • 登記所に行かないでも会社ができる
  • 実際に専門家に会ってコンサルティングが受けられる

デメリット

  • 会社を作るプロセスを体験することができない

なお、当サービスは実際にお会いして、コンサルティングをさせて頂くことを前提にしています。

そのため、遠方の方には当サービスを提供できません。


大変申し訳ありませんが、当サービスは東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で会社設立をお考えの方のみを対象とさせて頂きます


会社設立の相談がある場合には、いつでもご連絡ください

会社設立の相談には、無料で対応させて頂きますので、遠慮なくお問い合わせください。

>お問い合わせはこちら(無料)


※なお、設立費用実質無料サービスは、破格の料金設定であるため無予告で募集を打ち切る可能性があります。あらかじめご了承ください。