会社設立を考えたときに注意しないといけない７つのポイント
ただ単に会社を作るだけなら誰でもできます。
ただし、会社を作るにあたっては、重要なポイントが７つあります。
そこを意識しないと、会社を設立した後で、思わぬトラブルに巻き込まれてしまうことが充分ありえます。
そこで、私が、会社設立に失敗しない７つのポイントをお教えします。
会社設立を自分でやるにしても、業者に依頼するにしても、このポイントを押さえれば、会社設立を失敗する可能性は大きく減ることを私が保証します。
落とし穴にはまらない！会社を作る時の肝
会社を作るときに考えないといけないポイントはたくさんあるのですが、特に重要なものとして下記の７つがあります。
- 株主・取締役・従業員の構成で損をしない
- 会社を複数人で立ち上げる場合、どのように株主、取締役や従業員となる人を決めるかで、会社の将来が見えてしまう場合があります。もし、現在のパートナーとは一生仲良くできる自信がないのなら、必ずこれを守ってください。
- 「会社の目的」で損をしない
- 会社の目的は意外に重要です。「その他これに付随する一切の業務」と書けば安心と思っていませんか？実は、会社の目的を明確に書いておいたほうがいいケースがあるのです。
- 補助金・助成金で損をしない
- もらえる助成金はもらっておいたほうがいいですよね？でも、会社設立前に「あること」をしておかないともらえない助成金があるのです。
- 決算期で損をしない
- 会社の決算期の設定をあなどってはいけません。決算期の設定しだいで、銀行借入、資金繰りや業務負荷に思わぬ影響が出ます
- 役員報酬で損をしない
- よく、利益見込みよりも多少多い目の金額を役員報酬に設定しましょう、という話があります。でも、支出額の最小化という観点からは必ずしも有利ではありません。どうすればいいのでしょう？
- 消費税で損をしない
- どうせ決算初年度は赤字だから税理士は雇わない、と考えていませんか？実は、会社設立直後は、消費税で大きな損をする可能性が高いのです。
- 届出書類で損をしない
- 会社を設立した後には、税務署・市区町村・社会保険事務所等に山のような届出書類を提出しなければいけません。この中には、提出を忘れると、大損をしてしまう場合もあるので注意してください。
こんな落とし穴を回避するには専門家の力を借りませんか？
このように見ていくと、会社設立に伴う損をしないポイントのほとんどは、税務の領域になってくることがわかると思います。ですから、会社設立で損をしないためには会計・税務のスペシャリストである公認会計士・税理士が関与する必要があります。
ここで、注意が必要なのは、会社設立代行業者に会社設立をお願いしても、必ずしも、公認会計士・税理士が関与するとは限らない、ということです。
なぜなら、会社の設立をするだけならば、行政書士又は司法書士が関与するだけでも問題ないからです。
でも、上で見てきたように、会社設立上の問題の多くは、会計・税務の領域で発生します。
ですから、会社を作るのならば、必ず公認会計士・税理士のサポートが得られるのか？を確認することをおすすめします。